2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、このような具体的な取組を通じて、日米サイバー防衛協力を一層加速していきたいと考えております。
防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き、このような具体的な取組を通じて、日米サイバー防衛協力を一層加速していきたいと考えております。
このため、平素から日米間では、日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとするさまざまなレベルにおける定期的な協議や、日米共同方面隊指揮所演習等における、サイバー攻撃が行われた状況を想定した演練等を通じて日米間のサイバー防衛協力を進めております。
日米間では、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰＷＧを始めとするさまざまなレベルにおける定期協議、それから日米共同訓練を行っておりまして、一層、日米間のサイバー防衛協力も進めてまいりたいというふうに思います。
国家安全保障局が事務局となっている国家安全保障会議で策定した国家安全保障戦略には、アメリカとのサイバー防衛協力の推進がうたわれております。二〇一五年四月の新日米ガイドラインには、サイバー空間に関する協力という項目が初めて設けられました。 このアメリカの軍事戦略に組み込まれることになるのではないのかと考えますが、大臣、いかがですか。
今回、ＮＡＴＯのサイバー防衛協力センター、これは委員御指摘のようにエストニアにあります、そのタリンにあるセンターを訪問し、また、エストニアの国防大臣との協議をしておりました。
この反省を基に、エストニアが中心となりまして、ＮＡＴＯのサイバー防衛の中心でありますＮＡＴＯサイバー防衛協力センターが設立をされました。
あるいは日米の共同演習を、これを行いますけれども、この共同演習においてサイバー攻撃対処訓練を実施をするといった形で日米間のサイバー防衛協力を進めているところでございます。
そこで、これら技術上のための重要な要素の一つとして挙げられますのが我が国と基本的価値を共有する友好国との連携強化でございますが、日米のサイバー防衛協力を始め、先週本委員会でも質問いたしましたＮＡＴＯとの連携強化、特にＮＡＴＯでは昨年十一月にサイバー指令センターの新設に向けた動きもございましたので、これら関係国、また関係機関との様々な協議を通じて情報や技術共有を一層強化していく必要がございます。
同盟国である米国との間では、私と当時のヘーゲル国防長官の指示に基づき、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループを始めとする様々なレベルにおける定期的な協議や、日米共同演習におけるサイバー攻撃対処訓練の実施等、日米間のサイバー防衛協力を進めております。
御指摘をいただきましたＮＡＴＯサイバー防衛協力センターでございますが、エストニアの主導で同国に設置をされておりまして、ＮＡＴＯ加盟国またパートナー国の訓練及び教育機関として活動しておるところでございます。日本は、このセンターが主催する演習へのオブザーバー参加でございますとか国際会議への参加などを通じて協力を行ってきているところでございます。
ＮＡＴＯサイバー防衛協力センター、これはエストニアにあるわけでございますが、このＮＡＴＯサイバー防衛協力センターとこのたび新設をされますＮＡＴＯ日本政府代表部、この協力関係について御説明をよろしくお願いいたします。
話題をそのエストニアのサイバー分野に関する協力についての方にちょっと移させていただきたいというふうに思いますが、そのＮＡＴＯサイバー防衛協力センターのあるエストニアは、国政、地方選挙でインターネット投票を導入するなど、ＩＴ先進国でございます。
こうした方向性に基づきまして、日米間のサイバー防衛協力、一層加速をいたしてきております。 また、その他の国々につきましては、豪州、英国、それからＮＡＴＯ等の関係国あるいは国際機関とのさまざまなレベルでの協議を通じまして、情報共有等の協力、これを進めてきてございます。
同時に、もはやどの国も一国のみでは自国の安全を守ることはできない時代となっている中、日米同盟を主軸に諸外国との連携が重要であるとの認識のもと、サイバー防衛協力を深め、抑止力及び対処力を一層強化していく考えであります。
安倍政権が策定した国家安全保障戦略はアメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げ、昨年四月の新日米防衛協力のための指針、ガイドラインはサイバー空間に関する協力を初めて明記し、日米政府が平時から緊急事態までのいかなる状況においてもサイバーセキュリティーのための実効的な協力を確実に行うために共同演習を実施、深刻なサイバー事案が発生した場合、日米政府は緊密に協議し、適切な協力行動を取り対処するとされています。
○山下芳生君 そこで、じゃ、その国際間の連携なんですが、安倍政権が策定した国家安全保障戦略には米国とのサイバー防衛協力の推進がうたわれております。それから、昨年四月の新日米ガイドラインにはサイバー空間に関する協力という項目が初めて設けられました。 遠藤大臣、なぜこの分野で米国との協力が必要なんでしょうか。
○田村（貴）委員 承知をしていないと言いますけれども、その文書の下の断りには、ガイドライン、サイバー防衛協力の推進、こうした注釈もあるわけなんですよね。そういうことだというふうに理解しております。 この会議は、総務省情報通信国際戦略局長、これは総務省の局長さんですよね、情報通信国際戦略局長とアメリカの国務省大使との会議であります。
これは、日米防衛協力の指針、そのガイドラインにサイバー防衛協力の推進が盛り込まれた、このことを受けての表記だというふうに思いますけれども、確認します。そういうことでしょうか。
安倍政権が策定した国家安全保障戦略は、アメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げて、昨年四月の新日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインは、サイバー空間に関する協力を初めて明記しています。
政府が昨年十二月に決定した国家安全保障戦略は、アメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げ、先日公表された日米ガイドライン見直しの中間報告でもそのことが位置づけられております。 アメリカは、サイバー空間を陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置づけ、攻撃と防御の両面から体制づくりを進めております。
政府が昨年十二月に決定した国家安全保障戦略は、アメリカとのサイバー防衛協力の推進を掲げ、先日公表された日米ガイドライン見直しの中間報告でもそのことが位置付けられています。アメリカはサイバー空間を、陸、海、空、宇宙に次ぐ第五の戦場に位置付け、攻撃と防御の両面から体制づくりを進めています。
そこで、政府にもうちょっと聞いていきたいんですが、ＮＳＣの中では、サイバー防衛協力を、関係国と情報共有の拡大を図る、そういう項目もあるわけですが、現在、アメリカとの間でサイバー防衛協力はどのような形で推進しているんですか。
とするならば、私たちは、今ここに一、二、三、四、五と書きました、より大きな防衛面での自助努力であるとか、あるいは共同演習の拡大であるとか、インテリジェンス、サイバー防衛協力の緊密化、武器輸出三原則の見直し、集団的自衛権を認める、こうしたことを今後もやっていくということが、これは総理が、今度、より深化した二十一世紀の日米ビジョンを、果たして五月に総理がアメリカに行けるかどうか、それはわかりませんけれども